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12月27日(木) 17時〜24時 自由参加の忘年会開催

読売新聞が報じたのは総務省の後押しを受けてスマートフォンやタブレットなどMacBook/iMac/Windowsパソコン修理などを資格化するといった登録済み修理業者のみが法律の元に修理を提供することができるといった修理技術の水準を客観的に評価する資格制度を導入することを検討しているということです。

日本国の政府も携帯市場の競争を促すために中古の再利用を進めており、利用規約や免責事項として普段読まないとされる箇所に隠されたように『修理後には保証しない』、『動作・機能に関しては保証しない』などと表記する事業者が相次ぎ、消費者が安心して利用できる環境を整えるために整備がされていく様子です。

しかしiPhone/Androidスマートフォン修理業界は民間企業が多く普及している事もあり資格を持たず修理をしていても罰則があったり違法行為であると断定させることは現実的に難しく不可能である状況も見え、知名度のある修理屋さんやスマートフォン屋さんなどを中心に「修理資格制度」というものを3,000円や12,000円などの受講料など免許取得費用に関してから整備し、それを取り締まる企業に大きな負担の無い形で資格取得者が勤務する店舗の登録管理や修理でトラブルになった場合、返金や弁償をせず無視した場合の通報窓口を設けたり事実上この「修理資格制度」体制を満足に整えるには多くの課題が残されています。

そして事前に考えていただきたいのは、修理資格制度などとわざわざ報じて、今日も頑張って修理作業をして日銭を稼いで働いている若い修理スタッフさんの心を動揺させ退職させたり若い芽を潰してしまう事も危惧して考えてあげてもほしいと思います。

スマートフォンを中心とした民間の修理業者や民間の携帯大手企業などが作った「携帯端末登録修理協議会」が団体単独での資格制度として導入されています「登録修理業者制度」も総務省から提供されており、しかし加入料金が高額で言わば個人情報保護の強化をアピールするプライバシーPマークの様な存在までにとどまってしまっています。スマートフォンのリチウムイオンバッテリーは、品質の悪いパーツ部品を使った修理によって発火などの事故を引き起こす可能性もあり許可を受けた修理や資格を持つということではパーツ部品の仕入先から修理手順なども限定指定されてくる訳ですから賛同する修理業者は2割や3割程度といったところが現状だと考えられます。

急に免許制度にしたとしても消費者が利用する修理トラブルを沈静化させることはできません。それはGoogle検索エンジンなどから修理を利用する消費者が流動していて気がついた時にはもう無免許の修理ショップに足を運んでいるからです。

海外インドやアメリカ・ブラジル・ヨーロッパであってもiPhone修理は資格化されていませんので、個人的には「修理資格制度」というよりも「機種ごとに受講した修理マイスター制度」を総務省をはじめ区役所などで提供すれば金銭的な運営費用も軽減され、安価に修理のやり方について常に事業者に学ばせる場所を確立させて消費者とのトラブルを現実的に減少下降させ年間を通しての統計で1〜3年ほどのスパンで継続するか施策を変更するなど『トラブルを半減させるための政策』を現実的に施工するべきです。

言い方は悪いかもしれませんが田舎などでは地域の人に愛されて便利な修理を提供しているおじいちゃんなどもいますので、法律を新たに作る事がマイナスに働く事もあり、合法ドラックの時に整備された国より先に東京都知事指定などの主要都市の地域限定的な罰則(一定の数のトラブルに応じない未解決の場合に営業停止処分等)を設けるなどから開始したら良いと思います。

そもそも修理でトラブルになる業者というのはiPhone/Android/Nintendo/PSPあたりの修理だけを提供しており、AndroidタブレットやMacBookなど難解な修理は受けておらず、もしくは受けても同業他社に(当店にも良く来る)外注して3〜7日ほど待ち時間をもうけたりしています。ホームページや担当スタッフの様子などを数日見れば私など詳しい人からすると技術レベルは大方分かります。修理不可の診断結果の場合にも工賃の5,000円をお客様から点検費用としてもらってしまうという事も問題視しなくてはいけません。修理や分解などせず『これは直りませんね』と適当に案内をする可能性があるからです。

当店もYouTubeなどでは知名度がありますので、修理資格の制度ができあがった場合やどうしたら良いか?などの公的機関さんからのご相談にもぜひ前向きにお友達感覚で協力していきたいです( ^ω^ )当店では広い貸し会議室がありますのですぐミーティングできます。

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